銀座、占いパワースポット 
トータルメンテナンスサポート
  気功 風水 開運 霊符 前世 スピリチュアルカウンセラー
03-6861-7536

[ホーム] [書込み・記事の修正削除] [全記事リスト]


FC2WEB

みなくるビデオ

みなくるホーム
 
アットゲームズ

My Diary

1ページ目に最新〜過去7日分、2ページ目に過去8日〜60日分の日記が記載されます。



  電磁波は身体に悪影響
Date: 2016-06-06 (Mon)


やはり電磁波はガン発症リスクを高めることが判明! 優先席付近のスマホ論争に終止符か?(米国立衛生研究所調査)
TOCANA TOCANA


 携帯電話が普及し始めてからというもの、放出される電磁波が人体に何らかの悪影響を与えているのではないかという議論が幾度となく繰り返されてきた。公共交通機関内の優先席付近での携帯電話使用がペースメーカーに悪影響を及ぼすとして口論になった事件も記憶に新しいところだ。しかし、2015年総務省は当時使用されたいた25種類のペースメーカーについて調査したところ、携帯から発せられる電磁波の影響は無視できるレベルであるとの見解を明らかにしている。

 日々進化している携帯電話であるが、電磁波の影響については一体どっちなんだとユーザーは翻弄されっぱなしの状態が長く続いているのが現状である。我が国でもスマート・フォンの普及率が9割になろうとしている今、二転三転する電磁波論争に終止符が打たれるかもしれない恐ろしい実験結果が米国「The Wall Street Journal」紙にて発表されたのだ。



■電磁波は脳腫瘍や心臓ガンと密接な関係があった

 長きにわたって人体への影響が議論されている携帯電話、ここにきてその論争に終止符をうつべく米国政府は10年ほど前より研究チームを組織し調査、研究を重ねてきた。まだ断定的な結論を出すには数年かかるとしながらも、電磁波の悪影響を懸念し今回の公表に踏み切ったものとしている。

 アメリカ国立衛生研究所(NIH)の研究チームが携帯電話から発せられる電磁波を1週間にわたって1日9時間放射し続けたところ、携帯電話から発せられる電磁波がガン発症のリスクを高めることをつきとめた。特に心臓や、記憶や情報伝達をつかさどる神経細胞「ニューロン」を支えるグリア細胞に悪性の腫瘍ができやすいことがマウス実験から分かったのである。NIHは1887年に設立された合衆国で最も古い医学研究の重要な拠点であり、政府としても信頼を置いている機関だ。


  和田秀樹氏「日本の医学界は宗教団体のよう」 薬は押し売り状態、だから医者は飲まない
Date: 2016-01-03 (Sun)
『だから医者は薬を飲まない』を書いた精神科医で、国際医療福祉大学大学院の和田秀樹教授によると、「薬漬け医療」の裏には、臨床・研究・教育をつかさどる医学界の“宿痾”があるという。その実像について聞いた。

 ──医学界は宗教団体なのですか。

 日本の医学界はいわば宗教団体なのだ。たとえば「血圧を下げればいい教」「血糖値を下げればいい教」「がんは切ったほうがいい教」という宗教が跋扈(ばっこ)している。宗教だから必ずしも間違っていることを言っているわけではない。問題は、私にはそれぞれエビデンス(科学的根拠)がほとんどないとしか思えないことだ。普通にいわれる根拠はほぼ二つ。一つは海外のデータ、もう一つは動物実験の結果だ。

 ──エビデンスがない?

 薬を飲んだときに血圧が下がる、血糖値も下がる、あるいはコレステロール値が下がる。これは化学反応だから、ある程度、薬理を知っていればその種の薬はできる。エビデンスとなるには、その薬により死亡率を下げた、あるいは脳卒中を減らしたといったエンドポイント(治療行為の評価項目)を5年後や10年後にきちんと実現しないとならない。日本ではその評価がなされず、外国のデータを流用していることが多い。

 外国人と日本人は体質も違えば食生活も違う。そもそも外国のデータが全部流用できるのであれば、日本で治験の必要はない。5年、10年せっせと薬を飲んでもいい根拠を外国のデータで説得する。同時に動物実験のデータも人間に使えると信じさせる。たとえば分子生物学的に見て、アディポネクチンという動脈硬化や糖尿病を防止する善玉ホルモンが出るようになるのだから、これは体にいいとされる。その薬を飲んで健康になったかどうかは本来ロングスパンで結果を見ないとわからない。

 ──高血圧治療薬のディオバン事件がありました。

 ディオバンという薬を日本で使ったら5年後、10年後に脳梗塞や心筋梗塞が減るというロングタームのエビデンスを作ろうとした。製薬会社のノバルティス ファーマには勝算があったのだろう。だけど、日本人は体質や食生活が違った。エビデンスが出なかった。データを改ざんした医者のモラルの問題に帰するところが大きいが、問題の本質は海外でいいといわれる薬でも日本人には当てはまらないこともあることだ。

 もともと人間の体の中で何が起こっているかわからないことは多い。脳梗塞や心筋梗塞は動脈硬化によって血液の通路が狭くなり起こるのだとしたら、血圧の低いほうが詰まりやすいかもしれない。それでも薬で血圧を下げたほうが動脈の壁が厚くなりにくいからいいとするかどうか。この種のことも実験してみないとわからない。長期の実験をしなければ、従来の説を宗教のように後生大事に信じてしまうことになる。

 ──ほとんど長期の調査には基づいていないのですか。

 長期の疫学調査によっていくつか有用なデータは出ている。たとえば小金井市総合健康調査は15年間高齢者を追いかけ、コレステロールは高めのほうがいいとの結果が出た。また仙台の郊外では太めの人が長生きしていたといった調査結果もある。ただし、その結果に対して医学の世界は積極的に応えようとしない。

 ──なぜ?

 自分たちのドグマを守ることのほうが大事なのだ。そして宗教と同じで異端の説を出した人を追放にかかる。新たな説を証明し、これまでの定説をひっくり返すことが科学の歴史のはずだが、医学界ではそうならない。守旧派の学会ボスに逆らったら大学医学部の教授にもなれないからだ。ただし、学会ボスが定年退職すると、しばしば新しい説が使われるようになる。

 ──新しい有力な説はまず「隠れキリシタン」になるのですか。

 日本は「正常値」主義に振り回されている。たとえばコレステロールがそう。まだ15年は今の教授たちのメンツを潰すからそうはできないが、彼らが引退したら、コレステロールも血糖値もむしろ高めでコントロールしたほうがいいとなるだろう。このことは世界的な医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』や『ランセット』にも出ていることだが、これについては学会ボスがインチキ視している。

 ──そうなると、自分の処方箋が大いに気になりますね。

 結局、医者は自分が正しいと思っているものを処方する。そこでは、専門分化が進みすぎているから、たとえば心臓にはいいかもしれないが、体全体ではいいとは保証できないものもあるかもしれない。

 日本では今、血圧の下がることが絶対善だと思われがちだが、脳卒中を減らす、血圧の幅についての日本人のエビデンスはあまりない。秋田県で減塩運動をして血圧を下げ、脳卒中は確かに少し減った。この結果も血圧を下げたから脳卒中が減ったのか、タンパク質を取ったから脳卒中が減ったのか、因果ははっきりしない。タンパク質を取る量が少ないと血管の壁は破れやすい。だから昔は血圧160ミリメートルエイチジーあたりで脳卒中になっていた。今は200ミリメートルエイチジーを超えても血管は破れないケースが多い。

 ──「正常値」主義ではダメなわけですね。

 誰もが薬を飲めば長生きできる、健康になれると信じて動いているが、これが正しいかはわからない。大学医学部教授と称する人たちが確かな実験をやってくれないからだ。この薬を飲むと何%の人に肝臓障害が出る、胃炎が起こる、あるいは下痢が起こるという副作用は調べられている。だが、はっきりした薬効のエビデンスは実質ほとんどない。

 ──効く証拠がない?

 一般論から言って、低血圧の人は朝起きづらい、頭がふらふらする。だから、血圧や血糖値は下げれば頭がぼんやりするといえる。

 たとえば今55歳の人が血圧の薬であと30年生きられる、飲まなければ25年しか生きられないと仮に証明されたとしよう。その薬を飲み血圧を下げたため30年頭がぼんやりして生きるのでいいのか、飲まずに25年頭がしゃきっとしているのがいいのか、選ぶとしたら。現実問題として、薬はそういう選択で飲むしかない。

 ──薬に関してもインフォームドコンセントが必要なのですね。

 手術だったら十分な説明がなされる。そのうえで同意書にサインしないかぎりは手術できない。ところが薬の場合は、異物を体内に入れるにもかかわらず、同意書もなしにどんどん押し売りされる。インフォームドコンセントが十分なされない。制度があれば、エビデンスデータがないのはなぜと聞くこともでき、データもそろうようになるのでないか。「東洋経済の記事より」



  抗うつ薬「8割の患者に無意味」? それでも処方される理由
Date: 2015-07-07 (Tue)
アベノミクスで株価は上がっても、仕事のストレスが原因でメンタルクリニックを訪れる人は減らない。昔に比べ受診しやすくなり、服薬への抵抗感も薄れたが、向精神薬の副作用や依存症のリスクを、患者はどこまで知っているのだろうか。

 埼玉県の獨協医科大学越谷病院こころの診療科では“薬に頼らない治療”をコンセプトに掲げている。『うつの8割に薬は無意味』(朝日新書)を著した同科教授の井原裕医師は、こう説く。

「NNTといって、薬の効能を示す指標があります。09年に発表された論文によると、うつ病にSSRI(抗うつ薬は、化学構造の違いから「三環系」「四環系」「SSRI」「SNRI」などに分類される)を処方した場合のNNTは7〜8。つまり、抗うつ薬で治るのは7〜8人のうち1人です。2012年に発表された論文ではNNT3〜8でした。間をとって仮にNNT5とすれば、抗うつ薬が効くのは20%。8割の患者に無意味なのです」

 08年以降、SSRIとプラセボ(偽薬)の効果を比較した結果、軽症から中等症までで大差なく、重症例に限って有効とする論文も複数発表された。日本うつ病学会は12年のガイドライン作成以降、軽度うつ病に対する積極的な抗うつ薬投与を推奨していない。

 だが、井原医師は「抗うつ薬の投与は減っていない」と言う。なぜ、8割の患者に効かない薬が当たり前のように処方されるのか? その背景には、製薬会社の販売戦略が隠れている。

「うつは心の風邪」というキャッチコピーを覚えている人も多いだろう。SSRIが認可された1999年ごろ、製薬会社によるうつ病啓発キャンペーンに使われた。井原医師は、偏見を持たれていた精神科のハードルが下がったのはいいが、行きすぎたと指摘する。

「薬の販売促進を目的に、病気の怖さを大げさに宣伝する『疾患喧伝』という手法があります。2週間以上、憂うつな気分が続くなら早く医師に相談しろ、早期治療が必要だと騒ぎ立てた結果、多くの『悩める健康人』までうつ病に仕立て上げられた」

 厚生労働省の患者調査によると、99年に約44万人だった「気分[感情]障害(躁うつ病を含む)」の総患者数は02年に約71万人。11年には約96万人まで増加した。比例するように抗うつ薬の市場規模も拡大。05年は790億円だった売り上げが、13年に1176億円。22年には1500億円を超える見通しだ(富士経済調べ)。

※AERA 2015年7月6日号より抜粋


  景気低迷の真犯人
Date: 2015-06-10 (Wed)
今日もこれと同じことが起こっているのではないだろうか。2008年の世界金融危機からすでに7年が経つにもかかわらず、世界経済は多くの問題を抱えたままだ。

 恐怖心が原因で、個人は支出を差し控え、企業は投資を抑制している。その結果として景気が低迷し、人々は恐れたことが的中していると思い込み、さらに支出を控えるようになる。景気の沈滞がさらに悪化し、失望の悪循環が根付くようになる。すでに金融危機を脱したにもかかわらず、この危機が心理面に与えた悪循環から抜け出せないでいる。

 グーグルで調べると、「フィードバックループ」(負の連鎖)という言葉が出版物の中に頻繁に現れ始めたのは、1930年代後半の大恐慌の頃で、主に電子機器に関連して使われていた。また1948年になると、偉大な社会学者のマートンが、「自己成就予言」と題する小論を書いて、「自己成就予言」という言い回しが広まった。マートンが典型例に挙げたのが、大恐慌だった。

 しかし今や大恐慌の記憶は薄れつつあり、多くの人々は、今どきこんなことが起こりうるなどとは想像もしないだろう。そしてきっと、景気の低迷はフィードバックループよりもっと具体的な原因があって生じているに違いない、と考えているだろう。

 しかしこれは間違いだ。金利が最低水準に張り付いているにもかかわらず、投資が急拡大していないことが、如実に示している。

 たとえば新たな幹線道路建設の構想が政府にあるなら、今こそその時期だと判断すべきだ。仮に、幹線道路の建設に10億ドルかかり、無期限に通常の保守・修理が必要となり、毎年社会に生み出す予測純受益が2000万ドルだとすると、長期的な実質金利が3%では、採算が取れない。金利負担が便益を上回るからだ。しかし長期の実質金利が1%であれば、政府は資金を借り入れ、建設を実行すべきだ。これは健全な投資だと言える。

 米国の30年インフレ連動国債利回りは、2000年に4%を上回っていたのが、今年5月4日には0.86%に下がっている。ほかの多くの国々も同様だ。

 1929年以降に米国が最も目覚ましい経済成長を経験したのは、1950年代と1960年代だ。当時の政府は、州間幹線道路システムに多額の資金を投じた。着手したのは1956年だった。いったん州間幹線道路システムが完成すると、人々は時速75マイル(約120キロメートル)で高速道路を走り、国土を縦横に移動して、商業の中心地との行き来ができるようになった。

 今日の米国経済は相対的に堅調さを示している。その背景には、注目すべきインスピレーションを生み出している状況があるようだ。シェール革命は、一般的に米国で始まったと考えられているが、おかげでエネルギー価格が下がり、外国産石油への依存度が低下した。また、近年の通信技術の急速な進歩は、大部分をスマートフォンやタブレットのハードやソフトなどの技術革新に負っているが、これらの技術も米国が生み出した。

 政府が支出を増やせば、景気をさらに刺激する可能性がある。世界中で複数の国々が政府資金による宇宙開発プログラムを打ち出し、大きなインスピレーション効果を生み出している。もちろん、先導したのは官僚ではなく科学者だ。

 しかしこのようなプログラムには、資金の出所が政府か民間かを問わず、人々の心理に変化をもたらす力がある。人々はそこに、偉大な未来に向けての夢を託す。そしてインスピレーションには恐怖心を和らげる効果がある。恐怖心は、ルーズベルトの時代と同様に、今も経済発展にとっての大きな障害なのだ。

(週刊東洋経済2015年6月6日号)



  それでも薬を飲み続けますか?
Date: 2015-05-02 (Sat)
コレステロールは脂質の一種で、食べ物からのほか肝臓でも作られる。動脈硬化学会は血中の「悪玉」のコレステロールが高いと心筋梗塞(こうそく)を起こしやすいとして警告する一方、日本脂質栄養学会は「数値が高い人はむしろ長生き」と主張し、論争が続いていた。

 厚労省はこれまで、18歳以上の男性は1日当たり750ミリグラム未満、女性は600ミリグラム未満の摂取基準値を設けていた。しかし5年おきに改定する「食事摂取基準」の2015年版で、科学的根拠が得られなかったとして基準を撤廃。卵の摂取量と心筋梗塞の発症リスクとの関連を調べた日本人約10万人の研究で「関連なし」との結果が出たことなどを例示し「食事からのコレステロールは一部に過ぎず、食事から多く取れば、体内で作る量を減らすなどの調整する仕組みがある」と解説した。

 米農務省も「コレステロールは過剰摂取を懸念すべき栄養素ではない」として、摂取量を1日300ミリグラム未満に抑えていた食事指針を今年見直す方向だ。

 こうした中、動脈硬化学会は1日の声明で「食べるのを制限しても血中の値が低下する人と、しにくい人がいて、個人差が大きい」と基準の撤廃に賛同した。悪玉コレステロールの値が高い人はコレステロールの摂取制限が推奨されるとする一方、食事や運動、生活習慣を全体的に改善することが必要とした。食事についても脂質だけを減らすのではなく「食物繊維を多く含む大豆製品や海藻、野菜類を増やすことが大切」と訴えた。

 生活習慣病に詳しいたちかわ総合健診センター(新潟県長岡市)の小田栄司センター長は「BMI(体格指数)が30を超える肥満の人は食事制限が心臓病予防に効果的だが、悪玉コレステロールが高くない人は、食事よりも運動の方が効果がある。指針などで一律に定めるのではなく、個々の状態に応じて考えることが大切だ」と話している。【下桐実雅子、永山悦子】


  日本再生なるか。
Date: 2015-02-14 (Sat)
今のご時世、若い世代の起業はもはや特別なことではないが、ここ数年「親子がパートナー(共同経営者)となって独立する」ケースが広がりつつある。独立・開業の情報誌『アントレ』の調査によれば、「親子独立」の割合は2010年に21.7%だったが、2013年には29.1%と3年間で7.4ポイント増加。「複数人で独立するケース」の3割を占めるに至っているという(2014年10月「独立・開業者に関する調査」より)。

「最近、独立・開業に関するイベントでも、親子とみられる二人連れの来場者を目にする機会が増えてきました。その多くが、20代の子世代と50歳前後の親世代という組み合わせです。従来も“夫婦で開業”というケースは多かったのですが、『家族としての信頼をベースに親子で協働する』という独立のスタイルが増えているようです」(リクルートキャリア『アントレ』編集長・菊池保人氏)

今の20代といえば1990年前後生まれの、いわゆる「ゆとり世代」。日本の経済成長を知らずに育ち、「大企業に入れば一生安泰」という感覚はハナから持ち合わせていない。「親子独立」増加の背景には、そんな世代特有の価値観も関係していると菊池さんは考察する。

「彼らは親の姿を通じて、いわば“サラリーマン人生の悲哀”を知った世代。一生懸命働いても給与は上がらない、終身雇用の崩壊、長引く不況、それに伴うリストラ…といった不遇を間近に見てきたことで、『会社』という共同体への信頼感は極めて低いんです。一方で、その反動もあってか『家族』という共同体への信頼感は非常に高い。『最終的に信頼できるのは家族だけ』という感覚です。父との関係も、昔の若者のように『反発心』を抱えている人は少なく、むしろ『尊敬している』という人が多い。一番身近で信頼できる親とともに独立を果たすのは、子世代にとって自然な流れというべきでしょう」(同)

そうした価値観を反映しているのが、独立・開業にあたっての親子の関係性の変化だと菊池さんは指摘する。以前なら、親子で独立する場合は「上下関係(親が上・子が下)」が一般的だったが、最近の「親子独立」では、相互に支え合う「水平協働」が主流だという。

「以前、“雇われない生き方”に憧れつつも踏み切れずにいた技術職の父親が、息子さんに誘われて墓石清掃業の会社を開業したケースを取材したことがあります。息子さんにしてみれば、親が会社に人生を費やしていることが歯がゆく、『親父を一番わかっているのは自分』という思いがあったそうです。家族なら言いたいことが言い合えるし、上下関係や命令もなく、ケンカしながらやっていける点も魅力のようです」(同)

このほか、福祉関連の仕事をしていた51歳の父親が、20代のフリーターの息子2人と一緒に飲食店を開いたケースでも、「家族なら言いたいことが言える」「家族と一緒のほうが仕事をしやすい」ことが息子たちの背中を押すポイントになったという。幸いにして経営は軌道に乗り、今は1人1店舗ずつ独立しているそうだ。

もちろん、親子で独立・開業したからといって成功するかどうかは別の話。ただ、ゆとり世代にとってみれば、就職しても雇用不安のリスクがある以上、“独立・開業なんてリスキー”という感覚はない。「仮に高い収入は望めなくても、ブラック企業と呼ばれるような環境で過酷なサービス残業を強いられるくらいなら、家族と一緒に働くほうがはるかに安心」と語る20代の声には頷かされる。「独立・開業」というと「仕事が無くなる不安」「収入の不安定さ」「開業当初は休みなんてない」…といったネガティブイメージを持つ人もいるが、どれをとっても、就職であれ独立・開業であれ、ついてまわるリスクであることには変わりないというわけだ。

折しも、2014年2月には日本政策金融公庫の「新創業金融資制度」が拡充し、無担保・無保証の融資限度額が3000万円に増えた。こうした支援制度も追い風となり、独立への機運は今後さらに高まることが予想されている。その一歩をともに踏み出すパートナーは、意外と身近なところにいるのかもしれない。


  シングルマザーの貧困化
Date: 2015-01-31 (Sat)
近年、女性の貧困、なかでもシングルマザーの貧困が深刻だ。NHKが特集を組み関連書籍も多数出版され、社会問題となっている。しかし、効力のある法制度支援はまだなく、女性は自衛するしかない。今回は、女性がそんな貧困問題に巻き込まれないようにするにはどうすればいいのか、読んでおくと役立つ書籍を紹介していこう。

■貧困というリスクを背負うシングルマザー

 政府統計によると、「ひとり親世帯の54.6%が貧困」(2012年)だ。つまりひとり親世帯の半分以上は年収が122万に満たない貧困家庭なのだ。統計を見ると、このひとり親世帯の貧困が半数以上となる傾向は、じつは1985年以降、ずっと続いている。つまり、法制度的サポートが得られない状態が続いているということになる。

 ひとり親世帯の多くは、シングルマザー家庭だ。総務省が2010年に行った国勢調査によると、シングルマザー全体の数は約108万人(そのうち未婚者は13%で132,000人)。シングルマザーの数は、今後も増加する傾向にあると考えられている。

 シングルマザーの道を選ぶ人たちには、大きく二つのケースがある。ひとつは、「仕事があり自活していける」か「支援してくれる親・親族などがいる」という人たちだ。こうした人たちの多くは、約半分を占める「貧困ではないひとり親世帯」だ。

 一方、もうひとつのケースは「仕事も無く、支援のあてもなかったがシングルマザーになった」という人たちである。

新たに仕事を探すことになるシングルマザーの前途は厳しい。というのも、なにかと時間的な制約のある育児中の女性を、多くの企業は「ハイリスクな人材」とみなすからだ。そして多くの人は思うだろう。「でもなぜ、貧困や就職難といったリスクを背負ってまでシングルマザーの道を選ぶのか?」と。

しかし、リスクを背負わざるを得なかったシングルマザーたちにはもちろん、そうせざるを得ない理由がじつはあるのだ。

■男性のダメンズ化がシングルマザーを危機に追いやる

シングルマザーの貧困問題を様々な角度から考察したノンフィクション、『シングルマザーの貧困』(光文社新書)で、著者の社会学者の水無田気流(みなしたきりう)さんは、6人のシングルマザーへの聞き取り調査を行い、それぞれがシングルマザーに至った経緯や、その後の苦労談などをまとめている。

それによると、6人が全員、父親の暴力(DV)や精神的な虐待、生活費を渡さないといった経済的DVなどの被害者であり、「子どもを守るため」にシングルマザーという道を選ぶしかなかったのだ。

 シングルマザーというと、社会からは「自己責任」とみなされがちだ。しかし、水無田さんは本著の「はじめに」において、こう指摘する。

 

 現実的には、多くのシングルマザーが「わがまま」で離婚したとは言い難い実態がある。母子の精神、健康、ときには生命すら脅かされての止むを得ない選択が少なくない。

つまりシングルマザーの貧困問題の背景にはこのように、「世の男性のダメンズ化」が大きく影を落としているというわけだ。

 というわけでこの問題は、法制度を整えるべき行政サイドや、職を与える立場にいる企業だけでなく、結婚のパートナーとなる男性陣もが、真剣に考えるべき問題なのである。

全6章で構成された本書では、

【第1章】 シングルマザーの貧困問題

【第2章】 離婚貧国・日本 ―― 豊かな国の貧しい社会政策

【第3章】 近代家族の矛盾

【第4章】 シングルマザーの「時間貧困」

【第5章】 選択的未婚の母

【第6章】 根強い日本の文化規範といった内容を通して、シングルマザーの貧困に潜む、日本の問題点を明らかにしていく。

 そして著者の水無田さんは、このシングルマザーの貧困問題の核心を本書冒頭でこう指摘する。

 今日の社会ではあらゆる側面で自由競争が標榜される一方、女性がひとりで子供を産み育てる自由は乏しい。それは、この国の女性が本当の意味では「生む自由」を手にしてはいないことの証左ではないのか。

                 (シングルマザー資料より)
 

 >>全記事リスト

超簡単!無料HP
Click Here!
   アバターでコミュニケーション!ココロもつながるオンラインゲーム@games
Original CGI:- Sun Board - System:- RAK2 -